土地の面積（地積）と形を知るために測量を行い、隣接地の土地所有者と立ち合いを行い、了承を得て境界を決めることです。
民有地同士の境界確定（民民査定）と公道や水路等の公有地との境界確定（官民査定）があります。
境界確定測量を必要とするのは、主に下記の場合です。
１．土地売買（境界杭が見つからない場合）
２．分筆登記
３．登記簿の面積と実際が違う場合（地積更正登記をする場合）
４．高額な地価の土地（人気エリア）
５．相続税を物納する場合
隣接地の所有者と立会ったことを証明し、それぞれの承諾印を得ることが原則です。しかしながら、署名捺印を拒絶するケースも考えられます。
「何らかの不利益を被るのではないか？」と考えている可能性が高く、現時点では境界トラブルが無くても、将来的にトラブルに発展する可能性は否定できません。（その場合は、家屋調査士に依頼しましょう）
測量費用の問題もありますが、
①買主が安心して購入できる
②次の世代（子供・孫）が安心して引き継いでもらえる
などのメリットがあります。
街中の家屋調査士の方々の看板には
「杭を残して悔いを残さず」といった標語を見かけますよね＾＾
後藤
