平成３０年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項として国土交通省は下記の五項目を挙げています。
１、新築住宅に係る税額措置の延長（固定資産税）減額措置の2年間延長
２、認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）特例措置の2年間延長
３、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税・不動産取得税）
登録免許税の2年間延長、不動産取得税の減額の特例
４、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
（固定資産税）特例措置の2年間の延長
５、居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）特例措置の2年間の延長
施策の背景としてあるのが、住宅の一次取得者である30歳代の平研年収の低下と、その一方で住宅価格の上昇による住宅取得環境の悪化です。その為、買取再販の拡充で、質のよい中古住宅を流通させ上記の一次取得者対策を行います。施策がインスペクションの活用と、消費者が安心して購入できる既存住宅への商標の付与です。
