消費者契約法が改正、公布されてから約１年となりました。
復習をかねて、不動産に関係する例をご紹介します。
点検や塗装など不必要な回数や期間の契約をした場合、消費者はその意思表示を取り消すことが出来ます。床下の点検を毎月行うなどが具体例になります。
また、山林に売却の可能性があると説明されて、そのために測量契約した場合も、測量の方法や料金の説明が問題なくとも、その契約を行う動機となった山林の売却の話に不実告知があれば取り消すことが出来ます。測量の場合は、売買契約締結後でも、何の問題もありませんから、事前にする必要は
ありません。 松山
