特例を適用した場合の譲渡所得の計算は、
譲渡所得 ＝ 譲渡価額 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除３,０００万円
（取得費が不明の場合は、譲渡価額の５％）
【適用期間】
相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで
＊特例期間は、平成２８年４月１日～平成３１年１２月３１日まで
【相続した家屋の要件】
①被相続人が居住用として使用していたこと
②当該被相続人以外に居住をしていた者がいないこと
③昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること
④相続開始時から譲渡するまで空き家であること（取り壊した場合は空き地であること）
【譲渡する際の要件】
①譲渡価額が１億円以下であること
②譲渡する家屋が現行の耐震基準に適合するものであること
相続した土地建物を売却すると、取得費が不明のため相当な譲渡所得税（おおよそ売却額の２０％）を納税するケースが多いです。ここで一番のポイントは、「耐震リフォームをする」または「取り壊して更地とする」という選択になるかと思います。昨今、空き家問題が取り沙汰されておりますが、この特例を活かして少しでも空き家が解消されること願いつつ、精進して参りたいです！！
（後藤）
